海外から来るお金の話 / 週1回・月曜の朝

今週、あなたが
確かめること 3つ

2026年10月12日号(準備号) / 小林はるき

海外で起きたことと、日本のあなたが今日確かめることを、1つずつ。

1

銀行からの郵便物、捨てていませんか

海外では アメリカで銀行に制裁金3億5,000万ドル

今日やること
  1. たまっている郵便物の中から、銀行の名前が入った封筒やはがきを探してください。
  2. 「お客様情報確認」や「お取引目的確認」と書いてあったら、開けて中を確かめます。
  3. 暗証番号やパスワードを書く欄があったら、書かずに、その銀行に直接たずねてください。

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海外で起きたこと

10月8日、アメリカで銀行を監督する役所(通貨監督庁)が、ある銀行に制裁金を科しました。金額は3億5,000万ドルです。クレジットカードが事業の中心の銀行です。

理由は、あやしいお金の動き(マネー・ローンダリング)を見張るしくみの不備です。この10年ほどの間にあった、約130億ドル分の疑わしい取引を、遅れずに見つけ、十分に報告することができていなかった、と発表されています。

同じ日に、アメリカの中央銀行(連邦準備制度理事会)も、この銀行の親会社に対する措置を発表しました。

日本では

金融庁によると、日本の金融機関は、マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策のため、利用者の情報を定期的に確認しています。それで、銀行などから郵便物(封筒やはがき)が届きます。

アメリカの処分と、日本のこの確認に、直接のつながりはありません。制度の良し悪しの話でもありません。

出典(公式のページ 4件)
海外:米 通貨監督庁(OCC)News Release 2026-87(2026年10月8日)
occ.gov/news-issuances/news-releases/2026/nr-occ-2026-87.html
海外:米 連邦準備制度理事会(FRB)発表(2026年10月8日)
federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/enforcement20261008a.htm
日本:金融庁「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」(令和8年6月5日更新)
fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html
日本:金融庁「金融機関のマネロン等対策を騙ったフィッシングメールにご注意ください」(令和4年1月17日)
fsa.go.jp/news/r3/20220117/20220117.html
2

ローンの返済、年収の何%か、言えますか

海外では アメリカで、返済の重い家庭が6.5%から8.6%に

今日やること
  1. ローンの返済予定表を出して、1年分の返済額を全部足してください。
  2. 車のローンやカードの分割払いがあれば、それも足します。
  3. その合計を、源泉徴収票の「支払金額」で割ると、あなたの割合が出ます。

ローンがない人は、今回は読むだけで終わりです。

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海外で起きたこと

10月9日、アメリカの中央銀行(連邦準備制度理事会)が、家計の調査の結果を発表しました。1989年から3年ごとに続けている調査で、今回は2025年の分です。

返済が収入の40%を超える家庭の割合は、前回(2022年)の6.5%から、8.6%に増えました。2013年の調査以来の水準です。

借金のある家庭の割合は約77%で、ほぼ変わっていません。

日本では

住宅金融支援機構の、全期間固定金利の住宅ローンには、申し込める人の基準があります。年収に対する、1年間の返済額の合計の割合です(総返済負担率)。

数えるのは、この住宅ローンだけではありません。

収入が給与だけの人の年収は、原則として、申し込む年の前の年の給与収入の金額で見ます。源泉徴収票の「支払金額」の欄は、その年に支払いが確定した給与の総額です(国税庁)。

これは、このローンに申し込める基準です。家計の正解を示す線ではありません。アメリカの調査と同じ計算とは限りません。アメリカの数字と日本の基準に、直接のつながりはありません。

出典(公式のページ 5件)
海外:米 連邦準備制度理事会(FRB)発表(2026年10月9日)
federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/other20261009a.htm
日本:住宅金融支援機構「ご利用条件」(総返済負担率)
flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html
日本:国税庁「『支払金額』欄」(令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引)
nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/2-2-3.htm
日本:住宅金融支援機構 よくある質問「年収は何で確認すればいいですか。」(knowledge394)
jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge394.html
日本:住宅金融支援機構 よくある質問「(給与収入のみの場合)1月に申し込む予定ですが、まだ前年の収入の公的証明書がとれません。」(knowledge378)
jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge378.html
3

あなたの投資信託、すぐ換金できるか、知っていますか

海外では 英国で、一部のファンドに「引き出しは90日前に申し出る」案

今日やること
  1. 持っている投資信託を1つ選んで、その「交付目論見書」を開いてください。
  2. 「手続・手数料」のページで「換金」の文字を探し、手続きと、お金の受け取り方を読みます。
  3. 受け取れる日が書いてあれば、それも見ます。

投資信託を持っていない人は、今回は読むだけで終わりです。

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海外で起きたこと

10月8日、英国の金融当局(金融行為規制機構)が、新しい決まりの案を出しました。いまは意見を集めている段階で、まだ決定ではありません。

対象は、個人向けのファンドの一部です。不動産やインフラなど、すぐには売りにくい資産に、財産の50%以上を投資しているものです。

案の中身は、お金を引き出すときに、90日前に申し出るようにすることです。

当局によると、いまは、予告なしで毎日引き出せるファンドもあります。急いで資産を売ると値段が下がり、残った人が損をするおそれがある、と説明しています。

意見の受け付けは12月11日まで。最終的な決まりは、2027年の前半に出す見込みとされています。

日本では

日本では、金融庁が、金融商品を見るものさしを3つ挙げています。安全性、収益性、流動性です。流動性は「必要になったときにすぐ換金できるかの度合い」。3つとも◎の金融商品はない、とも書いています。

これは英国のファンドの案です。日本の投資信託に、同じ決まりができるという話ではありません。直接のつながりはありません。

商品の良し悪しの話ではありません。自分の商品の決まりを、先に知っておく話です。

出典(公式のページ 6件)
海外:英 金融行為規制機構(FCA)発表(2026年10月8日)
fca.org.uk/news/press-releases/new-rules-make-long-term-investment-fun
海外:英 金融行為規制機構(FCA)CP26/35 のページ
fca.org.uk/publications/consultation-papers/cp26-35-fair-redemption-te
日本:金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」
fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html
日本:金融経済教育推進機構(J-FLEC)講義資料 第10回「投資信託の仕組みと特徴」(202411・PDF の20ページ目、スライド番号19)
j-flec.go.jp/wpimages/uploads/collaborative-courses010_202412.pdf
日本:特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第二十五号様式(e-Gov 法令検索・添付 PDF)
laws.e-gov.go.jp/api/2/attachment/405M50000040022_20261005_508M6000000
日本:特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式(e-Gov 法令検索・添付 PDF)
laws.e-gov.go.jp/api/2/attachment/405M50000040022_20261005_508M6000000

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