海外で起きたことと、日本のあなたが今日確かめることを、1つずつ。
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銀行からの郵便物、捨てていませんか
海外では アメリカで銀行に制裁金3億5,000万ドル
今日やること- たまっている郵便物の中から、銀行の名前が入った封筒やはがきを探してください。
- 「お客様情報確認」や「お取引目的確認」と書いてあったら、開けて中を確かめます。
- 暗証番号やパスワードを書く欄があったら、書かずに、その銀行に直接たずねてください。
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海外で起きたこと
10月8日、アメリカで銀行を監督する役所(通貨監督庁)が、ある銀行に制裁金を科しました。金額は3億5,000万ドルです。クレジットカードが事業の中心の銀行です。
理由は、あやしいお金の動き(マネー・ローンダリング)を見張るしくみの不備です。この10年ほどの間にあった、約130億ドル分の疑わしい取引を、遅れずに見つけ、十分に報告することができていなかった、と発表されています。
同じ日に、アメリカの中央銀行(連邦準備制度理事会)も、この銀行の親会社に対する措置を発表しました。
日本では
金融庁によると、日本の金融機関は、マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策のため、利用者の情報を定期的に確認しています。それで、銀行などから郵便物(封筒やはがき)が届きます。
- 「お客様情報確認」や「お取引目的確認」などと書かれています
- 聞かれるのは、名前、住所、生年月日、仕事、取引の目的など
- 暗証番号や、インターネットバンキングのログインID・パスワードは聞かれない、と金融庁は書いています
- 引っ越したあと、銀行に住所の変更を届けていないと、この郵便物が届かないことがあります
アメリカの処分と、日本のこの確認に、直接のつながりはありません。制度の良し悪しの話でもありません。
出典(公式のページ 4件)
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ローンの返済、年収の何%か、言えますか
海外では アメリカで、返済の重い家庭が6.5%から8.6%に
今日やること- ローンの返済予定表を出して、1年分の返済額を全部足してください。
- 車のローンやカードの分割払いがあれば、それも足します。
- その合計を、源泉徴収票の「支払金額」で割ると、あなたの割合が出ます。
ローンがない人は、今回は読むだけで終わりです。
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海外で起きたこと
10月9日、アメリカの中央銀行(連邦準備制度理事会)が、家計の調査の結果を発表しました。1989年から3年ごとに続けている調査で、今回は2025年の分です。
返済が収入の40%を超える家庭の割合は、前回(2022年)の6.5%から、8.6%に増えました。2013年の調査以来の水準です。
借金のある家庭の割合は約77%で、ほぼ変わっていません。
日本では
住宅金融支援機構の、全期間固定金利の住宅ローンには、申し込める人の基準があります。年収に対する、1年間の返済額の合計の割合です(総返済負担率)。
- 年収400万円未満:30%以下
- 年収400万円以上:35%以下
数えるのは、この住宅ローンだけではありません。
- ほかの住宅ローン
- 自動車ローン、教育ローン、カードローン
- クレジットカードのキャッシング、商品の分割払い、リボ払い
収入が給与だけの人の年収は、原則として、申し込む年の前の年の給与収入の金額で見ます。源泉徴収票の「支払金額」の欄は、その年に支払いが確定した給与の総額です(国税庁)。
これは、このローンに申し込める基準です。家計の正解を示す線ではありません。アメリカの調査と同じ計算とは限りません。アメリカの数字と日本の基準に、直接のつながりはありません。
出典(公式のページ 5件)
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あなたの投資信託、すぐ換金できるか、知っていますか
海外では 英国で、一部のファンドに「引き出しは90日前に申し出る」案
今日やること- 持っている投資信託を1つ選んで、その「交付目論見書」を開いてください。
- 「手続・手数料」のページで「換金」の文字を探し、手続きと、お金の受け取り方を読みます。
- 受け取れる日が書いてあれば、それも見ます。
投資信託を持っていない人は、今回は読むだけで終わりです。
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海外で起きたこと
10月8日、英国の金融当局(金融行為規制機構)が、新しい決まりの案を出しました。いまは意見を集めている段階で、まだ決定ではありません。
対象は、個人向けのファンドの一部です。不動産やインフラなど、すぐには売りにくい資産に、財産の50%以上を投資しているものです。
案の中身は、お金を引き出すときに、90日前に申し出るようにすることです。
当局によると、いまは、予告なしで毎日引き出せるファンドもあります。急いで資産を売ると値段が下がり、残った人が損をするおそれがある、と説明しています。
意見の受け付けは12月11日まで。最終的な決まりは、2027年の前半に出す見込みとされています。
日本では
日本では、金融庁が、金融商品を見るものさしを3つ挙げています。安全性、収益性、流動性です。流動性は「必要になったときにすぐ換金できるかの度合い」。3つとも◎の金融商品はない、とも書いています。
- 投資信託を買う人には、「交付目論見書」という説明書が渡されます。金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、ここで確かめる所の1つに「手続・手数料」を挙げています
これは英国のファンドの案です。日本の投資信託に、同じ決まりができるという話ではありません。直接のつながりはありません。
商品の良し悪しの話ではありません。自分の商品の決まりを、先に知っておく話です。
出典(公式のページ 6件)
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